債務整理について知っておきたいこと


債務整理の詳細情報

債務整理とは??
債務整理とは裁判手続きを利用しないで、弁護士が依頼者の代理人として各債権者と個別に返済計画を交渉して和解をし、依頼者の生活を立て直していくという方法です。

サラ金業者やクレジット会社のキャッシングは、利息制限法の上限金利を超えた貸し付けをしているのが多く、
それを利息制限法所定の利率に引き直すことで、借金の減額ができるときがあります。

長い期間の取引がある場合には、大幅な減額や、さらには逆に払いすぎていたとして過払金を取り戻すことができる場合もあります。
債務整理のデメリットは個人信用情報機関に登録されますので、今後7年間ぐらい住宅ローンなどの借入やクレジットカードが作れなくなります。
債務整理は、破産手続きのように借金自体がゼロになったり、民事再生手続のように大幅に元本をカットすることは、過払金が発生していない限り、期待できません。

債務整理のメリット弁護士に依頼し、業者に受任通知を出してもらうことで、支払を滞納していても、業者からの督促が止まります。
債務整理の場合、破産と異なり不動産や自動車等プラスの資産を処分する必要はありません。
債務整理は、弁護士が業者と個別に交渉をすすめますので、自己破産や個人再生手続と異なり、依頼者が書類を準備したり、裁判所に行ったりする必要はありません。
債務整理をする債権者を選択することができます。
例えば、自動車のローンが残っているが、仕事上どうしても手放せないといった事情がある場合に自動車ローンを除いてそれ以外の業者の債務整理を実施することは可能です。


民事再生の場合、再生計画書などを作成する必要があり、手続きを個人でしても受理しない裁判所が多くなっています。
ですから弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが望ましいとされています。

司法書士などの専門家に民事再生の全般を依頼すると、先ほどの費用の他に専門家に支払う費用が発生します。
その費用は、司法書士や弁護士によって違いますが、着手金として20~50万円ほどかかる場合が多いといえます。

民事再生の手続きが終了すると、成功報酬でまた20~50万円支払われるのが普通です。
しかし、最近は着手金を取らないで安くで引き受けてくれる司法書士や弁護士もいますので、調べてみるのもいいでしょう。

債権者の数が多い場合や自分で申し立てをしたり、再生計画書を作ったりする時間がないという人は、ぜひ、弁護士や税理士の専門家に依頼された方が無難だといえます。

多少お金がかかっても、民事再生の認可がもらえれば、借金の大半が無くなるのですから、相談するのがお得かもしれません。

民事再生の申し立てに必要な費用は、裁判所や債権者数によって若干違いますが
、印紙代、予納郵券、民事再生委員報酬代などを合わせると大体22万円から30万円程かかるのが一般的です。


自己破産とはどんな債務整理?
借金の支払いが困難な場合、現在負っている借金の支払いを免除してもらうよう裁判所に申立をする制度です。
免責が認められると、それまでに負っていた借金は事実上なくなります。
しかし不動産、自動車も原則処分しなければならなくなります。

   ギャンブルや浪費、債権者を騙してお金を借りたりした場合つまり免責不許可事由がある場合には免責されない可能性があります。
また免責されるとしても裁判所において免責調査をする必要があるとして、
簡易管財事件とされ予納金が最低10万円かかる場合があります。

個人信用情報機関に登録され、今後7年間ぐらい住宅ローンやクレジットカードが作れないことは、債務整理や民事再生の場合と同じです。
さらに一定の資格制限があります。
たとえば、保険外交員、警備員などの職業制限です。
さらに官報に名前が載ります。

戸籍や住民票には何の記載もされませんし、選挙権を失うということもありません。


任意整理とはどんな債務整理?
任意整理とは、司法書士や弁護士を代理人に立て裁判所を介さずして債権者と交渉し、
借金を減額させ借金を無利息にて3年間で分割弁済して行く手続きです。

任意整理は、自己破産や民事再生とは異なり、全ての債権者と交渉する必要はなく、整理したい債権者だけを対象にすることができます。
つまり任意整理は私的に行なう債務整理ということになります。

任意整理は他の債務整理(特定調停・民事再生・自己破産)とは異なり、法律上の制度によって定められた手続ではないため、裁判所が関与することはありません。
ですから特段の事情がない限り本人が裁判所へ出頭することはありません。

交渉や利息制限法による引直し計算の結果によっては、借金が0になる場合もありますし
、逆に多く支払い過ぎていた分を返還してもらうこともあります。

全ての債権者を対象に交渉(手続)を進めていかなければならない民事再生や自己破産と異なり、任意整理は任意に選択した債権者との交渉が可能です。
ですから金利が非常に高い債権者や借入額が多い債権者のみと交渉するといった、柔軟な対応が可能になります。


消費者金融等の貸金業者の大半は、出資法の上限利率である年29.2%若しくはよりそれに近い利率で貸付を行っています。
しかし、利息制限法では受領してよい利率を年15%~20%までしか認めておらず、これを超える利息の支払いは「無効」であると規定しています。
よって、貸金業者による利率と利息制限法の定める上限利率に大きな開きがあるため、返しすぎという現象が生じてしまい、これを返してもらう必要があるのです。

過払いとは、消費者金融などの貸金業者に返済しすぎている状態のことです。
過払い状態になっているのか、それとも債務が減額するに留まるのかは、金利再計算によって判明します。

法律上、消費者金融に対し返す必要の無いお金を返したわけですから、その過払い金はあなたのものです。
しかし、あなたからアクションを起こさなければ、過払い状態であることは判明しませんし、
消費者金融自ら過払いである旨連絡し、過払い金を返してくれるわけではありません。

また、過払い金返還請求権は、一定の長期間放っておくと、消滅時効を主張されることによって、請求できなくなります。
従い、自ら過払い状態であることを確認し、貸金業者に対して過払い請求をし、過払い金を回収する必要があります。

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